「代理店契約書」の文例・・・文例・書式・雛形のことなら、必要な文書がすぐ見つかる「お役立ち文例集」

お役立ち文例集・・・ビジネス文書・手紙・文例・書式・雛形・テンプレート・フォーマット・書き方

社内向け文書・社外向け文書・届出書・通知書・報告書・辞令・稟議書・照会状・督促状・社交文書・手紙

　代理店契約書の文例

　このページは、「代理店契約書」の文例・書式・雛形・テンプレートをご提供しています。

　「お役立ち文例集」は、社内向け文書・社外向け文書・届出書・通知書・報告書・辞令・稟議書・照会状・督促状・社交文書などの文書の 文例・書式・雛形・テンプレートをご提供いたします。
ぜひご活用ください。

　契約書の文例

お役立ち文例集

　・・・総合もくじにもどる

	売買基本契約書　（ビジネス文書・契約書・書式文例）
	著作権譲渡契約書　（ビジネス文書・契約書・書式文例）
	不動産売買契約書　（ビジネス文書・契約書・書式文例）
	土地・建物売買契約書　（ビジネス文書・契約書・書式文例）
	営業譲渡契約書　（ビジネス文書・契約書・書式文例）
	代理店契約書　（ビジネス文書・契約書・書式文例）
	特約店契約書　（ビジネス文書・契約書・書式文例）
	代理店業務委託契約書　（ビジネス文書・契約書・書式文例）
	業務委託契約書　（ビジネス文書・契約書・書式文例）
	秘密保持契約書　（ビジネス文書・契約書・書式文例）
	金銭消費貸借契約書（１）　（ビジネス文書・契約書・書式文例）
	金銭消費貸借契約書（２）　（ビジネス文書・契約書・書式文例）
	出向契約書　（ビジネス文書・契約書・書式文例）

＜代理店契約書＞

代理店契約書

　株式会社　甲野　（以下、「甲」という。）と株式会社　乙川　（以下、「乙」という。）とは、次のとおり代理店契約を締結する。

第１条（目　的）
甲は乙を、○○○○（以下、「本製品」という。）の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。

第２条（契約）
乙が甲の代理店としてする契約の方式は、乙の選択に委ねることとし、乙が契約に使用する契約書の様式は、事前に甲の閲覧に供した後、乙が定めるものとする。

第３条（契約の効力）
乙が第三者と締結した契約の効力は、甲と第三者の間に生じたものとする。

第４条（販売手数料）
甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の○○％とし、乙は、毎月の１か月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の○○日までに、甲の指定する銀行口座に振り込むものとする。

第５条（乙の義務）
乙は契約を締結したときは、直ちに契約内容、契約者等を甲に報告しなければならない。
２．乙が前項に定める報告を遅滞したために、甲が損害を受けた場合はその損害は、乙の負担とする。
３．第１項に定める乙の報告以前に、契約について生じた事項は一切乙の責任において解決するものとする。

第５条（保　証）
甲は乙に対して、乙が甲から購入した本製品に甲の責に起因する瑕疵が発見されたときは、当該本製品の引渡後○○か月以内に限り代替品との交換を無料で行うものとする。

第６条（担　保）
乙は、本契約第４条に基づく代金の支払いが○○か月以上滞納した場合において、甲から担保措置を講ずる旨の要請があったときは、直ちに甲の承認する第三者に乙の債務を連帯保証させるものとする。

第７条（解約告知）
甲または乙は本契約の有効期間内であっても、○○か月前に予告して本契約を解除することができる。

第８条（解除）
次の各号の一に該当する事由が乙に生じたときは、甲は乙に対して予告なく直ちに本契約を解除することができる。
（１）本契約に違反し、相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず当該期間内に是正がなされないとき
（２）経営状態が悪化したとき、または悪化するおそれがあると認められるとき
２．次の各号の一に該当する自由が甲に生じた場合は、乙は甲に対して予告なく直ちに本契約を解除することができる。
（１）甲が第４条に定める販売手数料の支払いを遅滞したとき
（２）甲が第３条により成立した契約を履行しなかったとき
（３）経営状態が悪化したとき、または悪化するおそれがあると認められるとき

第９条（有効期間）
本契約は、平成○年○月○日より○年間効力を有するものとする。ただし、期間満了　○か月前までに、甲乙いずれから相手方に対して本契約を終了する旨の書面による通知がなされない場合には、さらに○年間延長するものとし、以後も同様とする。

第１０条（契約終了時の措置）
本契約が終了したときは、直ちに甲の特約店である旨の表示を中止するものとし、以後、甲の特約店である旨を一切表示してはならない。

第１１条（規定外事項）
本契約に定めのない事項が生じた場合または本契約各条項の解釈について疑義が生じた場合は、甲乙互いに協議の上誠意をもって解決するものとする。

第１２条（合意管轄）
本契約に関する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

以上、本契約成立の証として、本書２通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保有する。

平成○年○月○日

（甲）
住所　　　　　○○県○○市○○○○
会社名　　　　株式会社甲野
代表取締役　　甲野太郎　　　　　

（乙）
住所　　　　　○○県○○市○○○○
会社名　　　　株式会社乙川
代表取締役　　乙川次郎